ESG Initiatives環境への取組み(E)

TCFD提言への賛同表明とTCFDコンソーシアムへの加入及び定性的シナリオ分析の実施

当社は、気候関連課題への取組み方針・体制の明確化と取組み内容の開示拡充を推進するために、2021年5月に「気候変動・レジリエンスポリシー」を新たに制定し、TCFD提言への賛同を表明するとともに、国内の賛同企業による組織である「TCFDコンソーシアム」にも加入しました。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）とは、G20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受け、金融セクターが取り組むべき気候関連課題を議論するために金融安定理事会（FSB）が2015年に設立した国際イニシアティブのことを指します。TCFDでは、気候変動のリスクと機会がもたらすビジネスへの影響について、金融機関や企業が投資家を含むステークホルダーに対して、どのように情報開示していくかを議論し、提言を公表しています。

また、TCFDコンソーシアムは、TCFD提言へ賛同する企業や金融機関等が一体となって取組みを推進し、企業の効果的な情報開示や開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取組みについて議論する目的で設立されたものです。

当社は、気候変動が事業に与える環境課題が中長期的なリスクであるとともに、その分野の情報開示の重要性を認識し、TCFD提言に沿った気候変動に関するリスクと機会の特定と分析を行い、事業活動を通じて気候変動への影響を減らす取組みを推進してまいります。

上記取組みの一環として当社が運用を委託されているグローバル・ワン不動産投資法人（GOR）は2021年度に気候変動・レジリエンスポリシーを新たに制定し、加えて気候変動に関する定性的シナリオ分析を行っており、TCFD提言に沿った気候変動に関するリスクと機会を特定・分析し、その財務的影響と対応策を開示しています。

また、定性的シナリオ分析の次のステップとして、定量分析を実施中であり、2023年度には、SBTi認定（①Near Term目標[2030年度]、②ネットゼロ目標[2050年度]）を取得（※）、2024年度にはCRREMによるリスク分析を進めており、2050年度ネットゼロ達成に向けた移行計画策定に向けた取り組みを行っています。

SBTi認定
SBTi（Science Based Target Initiative)は、2050 年までの実質的な二酸化炭素排出量ゼロ（ネットゼロ）の達成に向け、企業がネットゼロ目標を設定するための科学に基づく基準を定義した国際機関。SBTi 基準に基づいたネットゼロ目標に取り組む企業を評価し、認められた企業に対してSBTi 認定を付与

詳細に関しましては下記GORホームページを参照願います。
https://www.go-reit.co.jp/ja/esg/environment.html

なお、当社はJ-REIT（GOR）業務以外にも私募ファンドの運用業務及び投資アドバイザリー業務を行っていますが、それぞれの投資家の特性を考慮し、当面の間は当取組みに関してはJ-REIT業務のみに限定しています。

ファンドの取組み

【環境への取組み】 https://www.go-reit.co.jp/