ESG Initiativesイニシアティブ・外部認証

21世紀金融行動原則

「21世紀金融行動原則」とは、持続可能な社会形成のために金融機関に対して求められる行動に関する原則です。
この原則は、環境省が事務局となり、金融持株会社、銀行、信託銀行、協同組織金融機関、証券会社、保険会社、資産運用会社を含む幅広いメンバーが関わる形で2011年10月に策定されたもので、署名金融機関は、自らの業務内容を踏まえ可能な限り7つの原則に基づく取組みを実践することが求められます。
当社は、21世紀金融行動原則の基本的な考え方に賛同し、2020年3月に署名機関となりました。

持続可能な社会の形成のために、私たち金融機関自らが果たす責任と役割を認識の上、環境・社会・経済へのポジティブインパクトの創出や、ネガティブインパクトの緩和を目指し、それぞれの事業を通じて最善の取組みを率先して実践する。

社会の着実で公正なトランジションに向けて、イノベーションを通じた産業や事業の創出・発展に資する金融商品やサービスを開発・提供し、持続可能なグローバル社会の形成をリードする。

地域特性を踏まえた環境・社会・経済における課題解決をサポートし、地域の包摂性とレジリエンスの向上を通じて、持続可能な地域社会の形成をリードする。

金融機関における人的資本の重要性を認識し、環境や社会の問題に対して自ら考え、行動を起こすことのできる人材の育成を行う。

持続可能な社会の形成には、私たち金融機関をはじめ、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに参画するだけでなく主体的な役割を担う。

気候変動・生物多様性等の環境問題や人権をはじめとする社会課題に積極的に取り組むとともに、投融資先を含む取引先等との建設的なエンゲージメントを通じて、持続可能なサプライチェーンの構築を図る。

社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識し、国内外の動向と開示フレームワークを踏まえ、取組みを広くステークホルダーに情報開示するとともに不断の改善を行う。

当社は長時間労働の削減及び年次有給休暇の取得促進を推進することにより、社員のワーク・ライフ・バランスの向上が実現するよう働き方改革について全社的に取り組むために、「働き方改革宣言書」を東京都に提出し、2020年12月に「TOKYO働き方改革宣言企業」として東京都知事の承認を受けました。

今後も引き続き、時差出勤及びテレワークを活用して多様な働き方を推進することにより業務の効率化を図るとともに、従業員が意欲と能力を十分発揮して生産性を高められるような作業環境を構築し、生活と仕事の調和のとれた働き方の実現に積極的に取り組んで参ります。