ESG Initiatives社会への取組み(S)

人権方針

グローバル・アライアンス・リアルティ株式会社（以下「当社」という。）は、不動産アセットマネジメントの専門家集団として、投資家の皆さまに信頼され、選ばれる運用会社を目指しています。そのためには、各ステークホルダーとの協働を通じ、社会的課題の解決と会社の成長を両立させ、社会の持続的発展に貢献することが重要であると認識しています。
「人権方針」（以下「本方針」という。）は、これらの実現に向けて、当社が事業活動を行ううえで、欠かすことのできない人権尊重の考え方や責任を明確にするものです。

1. 人権に関する国際規範の尊重

当社は全ての人にとって達成すべき共通の基準について規定した「国際人権章典」（「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」で構成される総称）、国際労働機関（ＩＬＯ）の「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」、人権・労働・環境・腐敗防止に関する普遍的な価値を示した「国連グローバル・コンパクトの10原則」を支持し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき本方針を策定し、取組みを推進していきます。

2. ガバナンス・管理体制

当社の人権方針は取締役会において決定し、必要に応じて見直しを行います。また、本方針の遵守状況と人権尊重の取組みについては、取締役会に定期的に報告し、取締役会の監督のもと、人権尊重の取組みを推進します。

3. 役職員の人権尊重

当社は、すべての役職員に人権の尊重を求め、性別、性的指向・性自認、障がいや重篤な病気の有無、年齢、人種、国籍、出身、信条等による差別を認めません。また、あらゆるハラスメントを含めた人権課題の未然防止に努め、すべての役職員に対する平等な機会の提供や働きやすい職場環境の整備等、ＤＥＩ（多様性・公平性、包摂性）を推進するとともに、企業活動の基盤である従業員の心身の健康づくりを積極的に支援します。

4. 取引先への人権尊重の働きかけ

当社は、社会的責任を果たしていくため、人権尊重を含めたＥＳＧの観点を意思決定や取引先企業との対話活動に組み込んでいくとともに、事業全体における人権への負の影響を防止・低減するため、取引先との建設的な対話を行い、事業活動に関わる人権課題の理解や改善・解決に努めます。

5. ステークホルダー

当社は、人権方針に基づく取組みにおいて、事業活動に関わるステークホルダーとの対話と協議を行うことにより、人権尊重の取組みの向上と改善に努めていきます。

6. 検証・防止（人権デューディリジェンス）

当社は、事業活動に関わる人権への負の影響を特定、評価、防止、軽減するために、人権デューディリジェンスを継続的に実施します。

7. 人権に関する重点課題

当社は、事業内容を踏まえ、人権リスクの優先順位付けを行い、社外の専門家と協議の上、人権課題の特定を行います。なお、重点課題は、事業内容や社会環境により変化するため、適宜見直しを行っていきます。

8. 救済・是正

当社は、人権に負の影響が発生した場合、あるいは人権侵害を助長している可能性があることが判明した場合には、原因究明と再発防止に向けて適切に対処し、救済・是正に努めます。

9. 通報窓口・苦情処理

当社は、役職員及び当社の事業活動に関わるステークホルダーの人権課題を適時に把握・対応していくため、実効的な通報や苦情処理の仕組みの構築・向上に取り組みます。

10. 教育・研修

当社は、全ての役職員が本方針を理解し、それぞれの業務において本方針に基づいた行動が実践されるように、必要な教育・研修を継続的に実施します。

11. 情報開示

当社は、本方針の人権尊重に向けた取組み及びその進捗状況について、ウェブサイト等を通じて、定期的に開示を行っていきます。

人権尊重の取組みサイクルイメージ（人権DD）

出典：中小企業のための人権デュー・ディリジェンス・ガイドライン（一部修正）
上記のＰＤＣＡサイクルを毎年実施し、改善を継続

具体的な取組み

■ 人権の影響評価（負の影響の特定・評価）

1. 自社の事業活動、取引関係等の確認及びステークホルダーの特定
2. 人権課題の洗い出し
3. 人権課題の優先順位付け

■ 予防・軽減措置の実行（社内環境・制度の改善、社内教育・研修の実施等）

特定した人権課題に対し、その予防・軽減措置を内容とする実施計画を策定

■ モニタリング・実効性評価

1. 実効性評価に必要な指標を設定
2. 人権DDの実施状況をモニタリング
3. 人権DDの実効性を評価
4. 実効性評価の結果を今後の人権DDに反映

■ 情報開示

人権に関する取組み状況については、GARホームページを通じて適宜情報開示

■ 相談窓口の設置

全ての役職員及び当社の事業に関連するステークホルダーを対象として、人権及び各種ハラスメントに関する相談・通報を受け付ける社内窓口を設置
社内窓口においては受付時間の制限はなく、匿名で通報可能
また、通報者の保護に関しては、不利益な取り扱いが行われないよう配慮
人権に関する相談・通報窓口はこちら

人財育成と能力開発プログラム

2023年度から従来の研修制度を抜本的に見直し、体系的な研修制度を再構築
全職員の主体的な能力開発の定着、不動産専門スキルを始め、各人に求められるスキル向上を目指し、下記の項目を重点実施

• 専門スキルの向上
• 管理職層の一層の役割発揮
• 幹部候補育成
• 環境変化に適応したキャリア開発・スキル習得（リスキリング）の推進

具体的な能力開発プログラムの内容

【一般社内研修】 全職員に必須の基礎知識・スキル取得を目的に、講師派遣型の集合研修としてコンプライアンス及びＥＳＧに関する研修に加え、動画教材等を活用した研修も併用

【専門スキル教育】

1. ビジネススキル研修
   不動産運用業務に必要な専門知識や最新動向を学ぶための講義を実施（４回/年）
   人事・労務・経理等のその他専門分野のスキル取得・向上に関しては、時間と場所を選ばず学習できる動画・ｅラーニングを中心に受講（不動産・金融分野に関しては、ｅラーニングの対象講座が限られるため、社外セミナー受講が中心）
2. 特定資格支援
   2023年度から対象資格を大幅に拡大し、役職員全体の専門知識・リスキリング意欲の向上を企図

【階層別研修】 階層別に求められる役割・スキルを認識し、状況に即した判断・対応を可能とすること、自らのキャリアデザインを明確にすることを目的に、管理職、中堅職員、一般職員の３つの階層において公開講座型等の研修を受講（１回/年程度）

【自己啓発】 関連業務以外の分野も含め、個人の自主性を重んじた自己啓発を勧奨し、個々人のキャリア形成・リスキリングを支援。専門スキル教育と同様に動画・ｅラーニングを導入

【語学研修】 オンライン英会話研修

【役職員の教育カリキュラム及び研修制度体系図】

【主な研修テーマ】

• 経営企画/戦略、経営目標策定、内部統制/コンプライアンス、ハラスメント、リスク管理、人財育成、コーチング、女性活躍推進、コミュニケーション等
• キャリア開発支援（女性活躍推進）、内部統制/コンプライアンス、ハラスメント、リスク管理、労務管理、人材育成、コミュニケーション等
• キャリア開発（女性活躍推進）、業務改善、ハラスメント、思考術、情報活用、コミュニケーション等
• キャリア開発（女性活躍推進）、業務改善、完遂能力、基本OAスキル、コミュニケーション等

資格保有者数と役職員に占める割合

当社は、従業員の専門能力を高める人財育成の一環として、広範な専門資格の取得を推奨し、必要と判断される資格の受験及び資格維持のための費用等を負担し、支援を行っています。
資格保有者数は以下の通りです（2023年4月1日現在）

従業員満足度調査と個別面談の実施

2019年度から従業員エンゲージメントの一環として、年に1回、第三者調査会社に委託し「従業員満足度調査」を実施しています。
また、その調査結果におけるeNPS（※）の経年変化を注視し、従業員の満足度向上と、より良い職場環境実現のための改善に繋げています。

• eNPSとは、「employee Net Promoter Score」の略称であり、「親しい知人や友人にあなたの職場をどれくらい勧めたいか」を尋ね、「職場の推奨度」を指数化したものです。
  上記のアンケート調査に加え、代表取締役社長が全従業員を対象に業務の取組状況の確認やキャリア形成等を目的とした個別面談を年に1度実施しています。

透明性の高い人事評価制度

2023年度から新たに人事評価・報酬制度を見直し、ジョブディスクリプションに基づき、難易度や会社業績への貢献度を反映した評価体系を導入し、従来以上に透明性が高い評価制度を採用しています。
最大のステークホルダーである従業員には、納得感のある人事制度設計と開示・対話を通じて、当社で働くモチベーションを高めるとともに、従業員からも選ばれ、評価される魅力的な会社となり続けることが、持続的な成長のカギのひとつと認識しています。

福利厚生制度の充実

• 福利厚生代行サービスである「ベネフィット・ステーション」を導入
• 持投資口制度の導入
  GAR従業員によるGOR投資口の取得・保有の促進を通じ、GORの投資主との利害の一致による中長期的な投資主価値の向上と、GAR従業員の福利厚生の増進を企図し、2023年度から持投資口制度の導入を決定しました。

勤務制度の柔軟化推進

働き方改革に基づく勤務制度の柔軟化推進の一環としてテレワークと時差出勤制度を導入しています。
また、2023年度からはESG推進協議会の下部組織としてDEI（多様性、公平性、包摂性）を推進する部会を新たに設置し、ワークライフバランスの更なる向上を目指し、シェアオフィスの活用なども検討していきます。

従業員関連データ