プライバシーポリシー
（個人情報保護宣言）

I.基本方針

1. 当会社は、「個人情報の保護に関する法律」その他関連する法令及び主務官庁の事務ガイドライン等を遵守します。
2. 当会社は、法令に則り適正かつ公正な手段により個人情報を取得し、その内容を正確かつ最新なものとするよう努めます。
3. 当会社は、法令に定める場合を除き、本人の同意なく、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報の利用を行いません。また、当会社は、法令に基づき第三者への開示が義務づけられる等の正当な理由がない限り、本人の承諾なしに個人情報の開示及び第三者に対する提供を行いません。
4. 当会社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正利用等を防止するために、個人情報の安全管理に必要な社内規程の整備を行い、役職員への教育を徹底します。また、管理・点検の責任者を任命する等、個人情報保護に必要かつ適正な安全管理体制を整備します。
5. 当会社は、個人情報取扱いを外部委託する場合には、その委託先においても個人情報保護が図られているよう、責任をもって必要かつ適正な監督を行います。
6. 当会社は、本人の求めにより、法令に則り保有個人データの開示・訂正・利用停止等又は第三者提供記録の開示を行います。この場合、実費額相当分をご負担いただくことがあります。
7. 当会社は、個人情報保護に関する管理体制等のプログラムを適宜見直し継続的に改善します。

II.個人情報の利用目的

当会社は、投資法人資産運用業務、投資一任業務、投資助言・代理業務その他の当会社の事業を行うに当たり、当会社が取得する個人情報（氏名、住所、生年月日、勤務先、年収、電話番号、メールアドレス等）を以下の目的に利用します。

1. 「金融商品取引法」、「投資信託及び投資法人に関する法律」及び「会社法」その他の関係法令に基づく、権利行使及び当会社の義務の履行のため。
2. 当会社が行う事業への問合せや訪問に関する対応及び確認のため。
3. 当会社が行う事業の遂行に必要な調査分析・資料収集・各種案内の実施等のため。
4. 当会社が行う事業の遂行のための申込書・契約書等に記載される当事者の本人確認等のため。
5. 当会社が行う事業の一般事務その他に関連又は付随する業務を遂行するため。

III.安全管理措置に関する事項

1. 当会社は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のため、個人データの取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、廃棄・消去及び漏えい事案等への対応の各段階に応じた以下の組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置及び技術的安全管理措置を講じています。
2. 組織的安全管理措置として、個人データの安全管理措置について役職員の責任と権限を明確に定め、安全管理に関する規程等を整備・運用し、その実施状況の点検・監査を行うこと等の体制整備及び実施措置を講じています。
3. 人的安全管理措置として、役職員に個人情報の保護及び適正な取扱いに関する誓約書の提出を命じるとともに、役職員に対する教育研修を実施する措置を講じています。
4. 物理的安全管理措置として、営業所における役職員の入退室管理を実施するとともに、管理区域において個人データを取り扱う機器・電子媒体等について厳格な管理を行い、個人データの持ち出しや権限のない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
5. 技術的安全管理措置として、アクセス権の制限を実施する等、情報システム及び個人データへのアクセス制御及びアクセス者の識別・認証に関して厳格な管理を行っています。

IV.個人情報に関するお問合せ窓口

保有個人データに関する開示、訂正、追加、削除、利用若しくは第三者への提供の停止、消去のご請求、又は、第三者提供記録に関する開示のご請求、その他個人情報に関するご質問、ご意見及び苦情等は、以下のお問合せ窓口までお願いいたします。必要となる所定手続等をご案内いたします。

〒102-0083　東京都千代田区麹町四丁目１番地
グローバル・アライアンス・リアルティ株式会社　企画総務部　個人情報相談窓口
電話：03-3262-1471（受付時間　土日祝祭日等の休日を除く午前9時から午後5時まで）

保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の手続

1. 開示等のご請求について

当会社の保有個人データについて、開示、訂正、追加、削除、利用若しくは第三者への提供の停止、消去、又は、第三者提供記録について開示（以下、あわせて「開示等」といいます。）のご請求を受けた場合は、ご本人又は正当な代理人によるご請求であることの確認ができ次第、法令等に基づき遅滞なく適切に対応いたします。

2. 開示等のご請求の窓口

開示等のご請求をされる場合は、当社所定の請求書に運転免許証等の本人確認書類を同封の上、配達記録の残る郵便（書留、簡易書留等）・宅配便等により上記「個人情報相談窓口」にお送りください。

3. 開示等のご請求に対する回答の方法

請求書にご記入いただいた回答送付先宛に電磁的記録の提供による方法その他の個人情報保護委員会規則で定める方法のうちご本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）によって合理的な期間内に回答いたします。

V.認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

当会社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者です。

1. 投資法人資産運用業務に関して

一般社団法人投資信託協会　投資者相談室
電話：03-5614-8440（受付時間　土日祝祭日等の休日を除く午前9時から午後5時まで）

2. 投資一任業務及び投資助言・代理業務に関して

一般社団法人日本投資顧問業協会　事務局苦情相談室（個人情報担当）
電話：03-3663-0505（受付時間　土日祝祭日等の休日を除く午前9時から午後5時まで）

なお、本プライバシーポリシーは、法令の変更等に伴い改正されることがあります。

2022年4月1日改正