ESG InitiativesESG方針・推進体制

ESG基本方針

当社は、不動産における環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance）（以下「ESG」という。）への配慮が、会社の成長と持続可能な社会を両立するために極めて重要であることを認識し、本方針に沿ってESGの視点を事業全体に組み込んでいくことにより、環境負荷の低減、投資家をはじめとする様々なステークホルダーとの連携・協働及び積極的な情報開示に努めます。

1. 気候変動への緩和と適応

気候変動が世界共通の重要な課題であり、脱炭素社会を目指した温室効果ガスの排出削減等の取組みとして、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーを活用し、気候変動の緩和に寄与します。また、気候変動への適応によって、より安全で市場競争力の高い不動産の提供を目指します。

2. 利用者の健康・快適性への配慮

不動産の室内外の環境の向上や共用施設の充実等により、テナントや利用者の健康・快適性に配慮し、顧客満足度の向上に努めます。

3. 職員エンゲージメントの向上

ライフスタイルに応じた柔軟な働き方を推進することで、仕事とプライベートの両立を目指すとともに、健康と快適性に配慮した働きやすい職場環境の整備により、職員のエンゲージメント向上に努めます。

4. DEI（Diversity・Equity・Inclusion）の推進と人財の育成

役職員一人ひとりが財産であり、多様な人財がその能力を十分に発揮し活躍することが企業価値の継続的向上に必要であると認識しています。そうした多様な役職員が意欲的に仕事に取組める組織風土の醸成に加え、人事制度や教育・研修を通じて人財育成に取組みます。

5. ESGに関する啓発活動

ESGの様々な論点について、役職員のみならず、顧客の保有物件に係るテナントやサプライヤーへの啓発に努め、当社及びテナントの競争力向上に資するとともに持続可能な社会の実現への貢献を目指します。

6. ESG情報の発信

投資家をはじめとする様々なステークホルダーに向けて、ESGに関する推進体制、戦略、取組み、実績等を積極的に開示し、建設的な対話を促進します。また外部評価や環境認証の活用等により情報の客観性の担保に努めます。

7. コンプライアンスの徹底

顧客の利益を守るため、不適切な利益供与・収受を含む不正・腐敗の防止や利益相反の排除などコンプライアンスの徹底を図ることで、広くステークホルダーからの信頼を得ることを目指します。

以上

ESG推進体制

当社は、ESG方針に基づく取組みを継続的かつ組織的に推進するために、以下の体制を整備しています。

ESG推進体制

最高責任者【代表取締役社長】
統括と決定

検討項目の立案・実行の統括および決定

執行責任者【投信部門を担当する執行役員、投信運用部長、投信業務部長】
立案と実行

検討項目の立案と最高責任者が決定した内容の実行